東北地方太平洋沖地震:七尾市の対応


おはようございます。
息子の妻です。
東北地方太平洋沖地震における七尾市の対応について、
私なりの問題定義を書いてみたいと思います。


七尾市ホームページ
http://www.city.nanao.lg.jp/
現在、七尾市では震災に遭われた方々へ
まずは1年間という期間を区切っての住宅の提供を開始しました。

七尾定住促進住宅(石崎町香島3丁目76番地)
  3DK 12戸  駐車場有
田鶴浜定住促進住宅(舟尾町ら部24番地)
  2K  10戸  民間駐車場紹介
中島定住促進住宅(中島町浜田耕部117番地4)
  3DK 23戸  駐車場有
能登島定住促進住宅(能登島向田町馬付谷内5番地5)
  3DK 14戸  駐車場有

☆対象は被災者とし、他の入居条件は問いません。
(り災証明書や運転免許証等で被災地の方であることを確認させていただきます。)
☆敷金及び毎月の家賃、駐車場使用料、上下水道料は免除します。
(電気、ガスなどの料金は個人負担となります。) 
☆入居期間は最長1年間とし、その後は通常の契約入居に切り替えることが可能です。
☆最低限の生活必需品は設置貸与する予定です。

電気、ガスの料金が免除でないのはやや残念。
命からがら逃げてきた人に財力があるならば
こうした住宅についてもわざわざ他府県を頼らないと思います。
電気、ガスが行政の範囲で料金が課金されるならば、
せめて該当戸数分程度は市が負担するなりしなければ、
入居希望者への負担が大きくのしかかって来るのではないでしょうか。
このあたりについては、行政と各会社間との連携があれば
市民の理解も得られると思うので税金投入も問題ではないと思います。
また、住宅を与えたところで
七尾に避難された人々はどうやって暮らせば良いのでしょうか?
観光産業に携わってきた方なら
和倉温泉などの観光業での受け入れを。
農業、漁業などに携わってきた方なら
農家、漁業家での受け入れを。
行政が避難された方と企業の間を取り持ち、
ワークシェアリングを勧めることで
避難してきた人々に少しでも働く場所を提供し、
1日も早く経済的に自立出来るようなサポートを行わないことには、
ただ、住宅を与えるだけで何の役にも立たないのかもしれません。
避難された方の得意とする分野が
七尾市の産業にマッチしていれば
七尾市の発展のためもなると思います。
また、知らない場所に住むというのは、
土地勘がなく、言葉(方言)が異なり、
いくら他人と接する機会を設けようと、
生活そのものが大きなストレスとなる場合もあります。
私も結婚して10年近くとなりますが、
帰省の折に言葉の壁や文化の壁を感じることが
今でも非常に多くあります。
私のように結婚によりそういった差を感じるのと、
避難をしてきてそういった差を感じるのでは
まるで違うことなのだと思います。
避難された方が周りに受け入れてもらえるように努力をしてもらうのではなく、
周りがあたたかく受け入れられるような努力をすることが必要です。
色々な意味で市民、企業、行政が一体となって
万全の受け入れ態勢が整えられたら
避難して来られる方にとって
七尾市が住み良い環境になるのだと思います。
今、話すべきことではありませんが、
そうして七尾市に定住してもらえることで
より七尾市に活気が出て来れば言うことは有りません。
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